会社設立にかかる費用の総額目安と相場【株式会社・合同会社】
会社設立の費用を把握するには、まず代表的な形態である「株式会社」と「合同会社」の相場を知ることが出発点です。両者には設立手続きの複雑さに違いがあり、それに伴い法定費用の総額にも大きな差が生まれます。
ここでは、誰がやっても必ずかかる法定費用を中心に、費用の全体像について解説します。
株式会社設立の法定費用は約20万円～24万円
日本で最も一般的な株式会社を設立する場合、法定費用として約20万円～24万円の現金が必要です。大部分を占めるのが「登録免許税」と「定款認証手数料」です。登録免許税は資本金の0.7%ですが、最低納付額が15万円と決まっているため、多くのケースで15万円が適用されます。 次に、会社の憲法にあたる「定款」を公証人に確認してもらう認証手数料が、資本金額に応じて3万～5万円かかります。さらに、紙で定款を作ると4万円の収入印紙が必要ですが、電子データで作る「電子定款」ならこれが不要です。つまり、電子定款を利用して資本金を抑えれば最安で約20万円、紙の定款で行うと約24万円強がかかります。これらは国や公証役場へ支払う実費のため、誰が手続きしても値引きはできません。
合同会社設立の法定費用は約6万円～10万円
近年増加している合同会社（LLC）は、株式会社に比べて設立費用を安く抑えられるのが特徴です。法定費用の相場は約6万円～10万円です。まず、登録免許税の最低納付額が6万円と、株式会社の15万円より大幅に低く設定されています。 最大の違いは「公証人による定款認証が不要」な点です。これにより、株式会社で必須の認証手数料（3万～5万円）がかかりません。ただし定款作成は必要で、紙で作ると4万円の収入印紙代がかかるのは株式会社と同じです。電子定款を利用すれば印紙代も不要となり、登録免許税の6万円のみで会社設立が可能になります。初期コストを極限まで抑えたいフリーランスや小規模事業者にとって、この安さは大きなメリットです。
会社形態による費用の違い
株式会社と合同会社の費用構造の違いを整理しました。金額は法定費用の目安であり、ここに印鑑代などの実費が加わります。
【株式会社の場合】
- 登録免許税：15万円～
- 定款認証手数料：3万円～5万円
- 収入印紙代：0円（電子定款）または4万円（紙定款）
合計目安：約18万円～24万円
（※別途、謄本交付手数料などが約2,000円かかります）
【合同会社の場合】
- 登録免許税：6万円～
- 定款認証手数料：不要（0円）
- 収入印紙代：0円（電子定款）または4万円（紙定款）
合計目安：約6万円～10万円
このように最低でも約14万円の差が生じます。この差は主に登録免許税と定款認証の有無によるものです。社会的信用や将来の規模拡大を考慮して選ぶ必要がありますが、コスト面では合同会社が圧倒的に有利です。
自分でやる場合と専門家に頼む場合の費用差
「節約のために全て自分で手続きしたい」と考える方は多いですが、会社設立では「自作が最安値ではない」という逆転現象が起こり得ます。鍵となるのは「電子定款」です。自分で行う場合、電子定款作成に必要な機器やソフトを揃えるのに数万円のコストと手間がかかります。それを避けて紙の定款にすれば、機器代は不要ですが4万円の印紙代が確実に発生します。 一方、司法書士などの専門家はすでに電子定款の環境を持っています。依頼すれば4万円の印紙代をカットでき、その分を報酬に充てられるため、実質的な追加負担は数千円～数万円で済むことが多いのです。格安の代行サービスなら、自分で紙定款で設立するより総額が安くなるケースさえあります。自分の時給単価や手間も考慮し、トータルコストで判断することが重要です。
【項目別詳細】会社設立費用の内訳とは？何にいくらかかるのか
会社設立費用は一つの大きな支払いではなく、複数の手続きや物品購入の積み上げです。全体予算を把握した後は、各項目について「なぜその金額か」「何によって変動するか」を理解しましょう。
ここでは法定費用の詳細と、必須アイテムの費用について解説します。
登録免許税：資本金額によって変動するケースも解説
登録免許税は、法務局に会社を登録するための税金で、最も金額が大きい項目です。原則「資本金額×0.7%」で計算されますが、最低納付額が設定されています。株式会社の最低額は15万円で、計算上は資本金約2,143万円まで一律15万円です。これを超えると税額が増えます。 合同会社の最低額は6万円で、資本金約858万円まで一律6万円です。一般的な中小企業の設立では、消費税免税メリットなどを考慮して資本金を1,000万円未満に設定することが多いため、ほとんどのケースでこの最低納付額（15万円または6万円）が適用されると考えて差し支えありません。
定款認証手数料：資本金ごとの手数料の違い
株式会社特有の費用として、公証役場での「定款認証手数料」があります。定款の正当性を証明する手続きで、現在は資本金額に応じて3段階の手数料が設定されています。 ・資本金100万円未満：3万円 ・資本金100万円以上300万円未満：4万円 ・資本金300万円以上：5万円
スモールスタートで資本金を低くすれば、手数料も抑えられます。なお、認証済み定款の謄本を受け取るために別途約2,000円（枚数による）の手数料が現金で必要です。合同会社は公証人の認証自体が不要なため、これらの費用は一切かかりません。
収入印紙代：紙の定款と電子定款の違い
定款は「課税文書」扱いのため、紙で原本を作成すると4万円の収入印紙を貼る必要があります。これは会社形態を問わず発生します。しかし、PDFなどの電子データで作成する「電子定款」なら、物理的な文書ではないため非課税となり、4万円が全額不要になります。 この4万円の差は大きいため、現在は電子定款が主流です。ただし、個人で電子定款を作成するにはマイナンバーカードやICカードリーダー、専用ソフトなどの環境構築が必要です。一度きりの設立のためにこれらを揃えるのはコスト高になるため、環境完備の専門家に依頼して印紙代を浮かすのが賢い方法と言えます。
会社実印・印鑑作成費用：素材による価格差
登記申請には会社の実印（代表者印）が必須です。通常は実印、銀行印、角印の3本セットを作成します。価格は素材によりピンキリで、安価な木材（柘植など）ならセットで5,000円～1万円程度、耐久性のあるチタンや水牛なら数万円～10万円ほどします。 設立当初はコスト重視で安価なものを選び、軌道に乗ってから良い素材に買い替えるのも一つの手です。最近はネット通販の印鑑専門店を利用すれば、実用十分な品質のセットを数千円で即日発送してもらうことも可能です。法人の顔となる道具ですが、予算に合わせて柔軟に選びましょう。
印鑑証明書・謄本取得費用：必要な枚数と金額
意外と見落とすのが証明書の取得費です。まず登記申請時に、発起人や取締役個人の印鑑証明書（1通300円程度）が必要です。取締役会を置かない会社なら全員分が要るため、人数分を用意します。 さらに設立完了後は、銀行口座開設や税務署への届出で、会社の「登記事項証明書（謄本）」と「印鑑証明書」が複数枚必要になります。謄本は1通600円、印鑑証明書は450円（窓口交付）です。設立直後は各3～5通ほど使うため、合計で5,000円程度の出費を見込んでおくと安心です。オンライン請求なら多少安くなりますが、手間賃として現金を多めに用意しておきましょう。
会社設立費用を安く抑える4つの節約テクニック
法定費用は国のルールであり値引きはできませんが、制度を理解し正しい「選択」をすることで、初期費用や税負担を大幅に軽減できます。
ここでは多くの起業家が実践する4つのコスト削減テクニックを紹介します。これらを知っているだけで、スタート時の資金繰りに数十万円の差が生まれます。
電子定款を活用して印紙代4万円をカットする
最も確実な節約術は「電子定款」の採用です。紙の定款にかかる4万円の印紙代をゼロにできるため、株式会社・合同会社問わず必須のテクニックです。 注意点は、自力で行う場合の導入コストです。専用ソフトや機器をゼロから揃えると数万円かかり、節約効果が薄れます。さらに設定の手間も膨大です。賢い方法は、電子定款に対応した専門家や設立サービスを利用することです。依頼することで印紙代4万円が浮き、その分を代行手数料に充てることで、実質的な追加負担なしでプロのサポートを受けられます。「自分でやるより頼んだ方が安い」を実現する鍵がここにあります。
合同会社を選択して初期費用を最小限にする
「株式会社」という名称にこだわりがなければ、「合同会社（LLC）」を選ぶことで劇的にコストダウンできます。株式会社の設立には最低約20万円かかりますが、合同会社なら約6万円（電子定款利用時）で済み、差額は約14万円にもなります。 合同会社はAmazonやAppleの日本法人も採用しており、認知度は向上しています。「代表社員」という肩書きになる等の違いはありますが、節税メリットや法人としての機能は株式会社と同じです。BtoCビジネスや資産管理会社、フリーランスの法人化など、商号のブランド力を最優先しない場合は、合同会社が最も合理的な選択肢となります。
資本金の額を調整して税金をコントロールする
資本金の額は税金の額に直結します。戦略的に設定することで数百万円単位の節税が可能です。まず登録免許税は、株式会社なら資本金約2,143万円を超えると税額が上がります。無駄な出費を避けるなら、当初はこのライン以下に設定するのが無難です。 さらに重要なのが「消費税」です。資本金を1,000万円未満（999万円以下）に設定すれば、原則として設立から最大2年間、消費税の納税義務が免除されます（インボイス制度等の影響には注意が必要）。資本金が1,000万円以上だと初年度から課税事業者となり、負担が激増します。特段の事情がない限り、資本金は1,000万円未満でスタートするのが鉄則です。
助成金・補助金制度を活用して資金を補填する
直接的な値引きではありませんが、国や自治体の制度で費用の一部を回収する方法もあります。例えば「地域創造的起業補助金」や、東京都などの「創業助成金」は、登記費用や広告費などの経費を補助してくれます。 また、創業融資を受ける際に設立費用を自己資金としてカウントできる場合もあります。ただし、これらは基本的に「後払い」です。最初に自分で費用を支払い、審査を経てから入金されるため、当座の資金は必要です。それでも最終的な負担は減るため、管轄の自治体や商工会議所で利用可能な制度がないか確認することをお勧めします。申請期限が厳格なものが多いため、設立前の事前リサーチが重要です。
設立費用だけじゃない！会社運営にかかるランニングコスト（維持費）
初期費用ばかりに目が行きがちですが、法人には「存在しているだけでかかるコスト」があります。これらを見落とすと、設立直後に資金ショートを起こしかねません。個人事業主とは異なる、法人特有の維持費について事前に把握しておきましょう。
法人住民税（均等割）：赤字でも発生する7万円
法人化して最初に驚くのが「法人住民税の均等割」です。これは行政サービスの対価として課される地方税で、重要なのは「赤字でも必ず発生する」点です。 個人事業主なら赤字で所得がなければ住民税はかかりませんが、法人の場合は売上がゼロでも、大赤字でも、原則として年間約7万円（都道府県民税と市町村民税の合算）の納税義務があります。これは法人の「場所代」のようなものです。たとえ休眠状態でも発生するため、最低でも年間7万円の固定費が税金として確定していることを覚悟しておく必要があります。
社会保険料：社長一人の場合でも加入義務あり
会社を設立すると、社長一人だけでも「社会保険（健康保険・厚生年金）」への加入が義務付けられます。保険料は会社と個人で折半するため、会社側は役員報酬とは別に、その約15%相当を「法定福利費」として負担しなければなりません。 例えば役員報酬を月30万円に設定すると、会社の負担額は月約4.5万円、年間で約54万円にもなります。これは非常に大きなコストです。役員報酬を上げれば保険料も上がるため、手取り額と会社負担分のバランスを慎重にシミュレーションする必要があります。未加入は追徴金のリスクもあるため、必ず予算に組み込みましょう。
税理士顧問料：月額・決算料の相場
法人の決算申告は非常に複雑で、個人での対応は困難です。そのため税理士との契約がほぼ必須となります。費用は「毎月の顧問料」と「年1回の決算料」の2階建てが一般的です。 設立直後の小規模な会社なら、月額1万～3万円、決算料10万～20万円程度で、年間30万～50万円が相場です。最近はオンライン特化の格安サービスもありますが、それでも年間20万円程度はかかります。「設立手数料0円」の業者は高額な顧問契約が条件の場合も多いので注意が必要です。毎年の固定費として、どの程度のサービスが必要か見極めて契約しましょう。
オフィス賃料・バーチャルオフィス利用料
法人の本店住所として登録するオフィスの費用も継続コストです。自宅賃貸は「法人登記不可」の契約が多く、無断登記はリスクがあります。コストを抑えるなら「バーチャルオフィス」が有効です。都心の一等地の住所を月額数千円で借りられ、登記も可能です。 ただし、実体がないため銀行口座開設の審査が厳しくなる側面もあります。また、許認可が必要な業種（人材派遣業など）では、物理的なスペース要件がありバーチャルオフィスが使えないこともあります。単なる安さだけでなく、事業内容や信用度への影響も考えてオフィス形態を選ぶことが大切です。
会社設立の手続き方法別コストパフォーマンス比較
会社設立には「DIY（自分で行う）」「専門家依頼」「設立サービス利用」の3つのルートがあります。単純な金額だけでなく、費やす「時間」もコストと捉えて比較することが重要です。それぞれの特徴とコスパを分析します。
すべて自分で行う：手間は最大だが現金出費は抑えられる？
法務局のサイト等を参考に全て自力で行う方法です。専門家報酬がかからないため、表面上の出費は最小限に見えます。しかし、電子定款に対応するための機材購入費がかさむと、紙定款（印紙代4万円）より高くなる本末転倒なケースもあります。 また、不慣れな書類作成や役所への移動で、準備に数週間から1ヶ月を要することもザラです。その間、本業の準備が止まる「機会損失」を考えると、実質的なコストパフォーマンスは決して良くありません。「勉強のためにやってみたい」という場合を除き、ビジネスの立ち上げとしては非効率になりがちです。
司法書士・税理士に依頼する：報酬相場と時間の節約効果
会社設立のプロに依頼する方法です。報酬相場は5万～10万円程度ですが、最大のメリットは「丸投げ」できること。定款作成から登記まで任せられ、自分の時間は一切奪われません。 さらに、専門家は電子定款を作成するため印紙代4万円が浮きます。この4万円を報酬の一部に充当できるため、実質的な追加負担は数万円で済みます。正確で速く、かつ印紙代節約で費用対効果も高い方法です。ただし、税理士経由の「設立0円」プランは、長期の顧問契約がセットになっていることが多いため、契約内容をよく確認する必要があります。
会社設立サービス（ツール）を利用する：費用と手間のバランス
最近人気の「会社設立クラウドサービス」は、WEB上で質問に答えるだけで書類が自動作成されるツールです。利用料は無料～数千円と安価で、電子定款代行もオプションで利用できます。 メリットは専門知識不要で安く書類が作れる点です。ただし、多くのサービスは「作成」までが機能で、法務局への「提出」は自分で郵送や持参をする必要があります。完全な丸投げではありませんが、費用を抑えつつ手間も減らしたい層にはバランスの良い選択肢です。
会社設立費用に関するよくある質問
設立手続きの中で、多くの起業家が疑問に思うポイントをまとめました。資本金の設定や経費処理など、よくある不安を解消しましょう。
資本金は1円でも本当に大丈夫ですか？
法律上は1円設立も可能ですが、実務上は推奨されません。理由は「信用」と「資金繰り」です。登記簿に資本金1円と記載されると、取引先や銀行に「財務基盤がない会社」と見なされ、口座開設や融資審査で不利になります。 また、設立直後から備品購入などの経費が発生しますが、資本金1円では即座に資金ショートします。社長が個人のお金を貸し付ける処理が必要になり会計も煩雑です。最低でも設立初期の経費を賄える程度（100万～300万円）の資本金を用意するのが一般的です。
設立費用は経費（創立費）にできますか？
はい、設立にかかった費用は「創立費」として経費計上可能です。登録免許税、認証手数料、専門家報酬、印鑑代などが対象です。創立費は「繰延資産」として扱われ、いつ経費化するかを自由に決められるメリットがあります。 例えば初年度が赤字なら経費にせず、黒字が出た年度にまとめて計上して節税するといった調整が可能です。そのためには、個人が立て替えた際の領収書を必ず保管し、設立後に会社名義で精算する必要があります。領収書の宛名は個人名でも構いませんが、但し書きに「会社設立費用として」とあると確実です。
費用の支払いはいつ、どのタイミングで行いますか？
支払いは手続きの進行に合わせて数回に分かれます。まず公証役場での定款認証時（株式会社のみ）に手数料を現金で支払います。次に、定款作成後に資本金を個人の口座へ振り込みます。 最大の支払いである登録免許税は、法務局への登記申請時に納付します（印紙貼付または電子納付）。専門家に依頼する場合は、これら実費と報酬を申請前にまとめて振り込むのが一般的です。申請日までにまとまった現金が必要になるため、スケジュールと資金移動の準備は余裕を持って行いましょう。
まとめ：会社設立費用を正しく把握して賢いスタートを切ろう
会社設立には、株式会社で約20万円～24万円、合同会社で約6万円～10万円の法定費用が必ず発生します。これは会社の信頼を得るための必要な投資ですが、「電子定款」の活用や適切な会社形態の選択で、数万円単位のコスト削減が可能です。
重要なのは、目先の初期費用だけでなく、設立後の税金や社会保険料といったランニングコスト、そして手続きにかかる自分の手間も含めた「トータルコスト」で判断することです。全てを自分で行うことに固執せず、「登記申請ラボ」のような便利なツールや専門家を賢く活用し、浮いた時間と労力を本業の立ち上げに注ぐことこそが、事業成功への近道です。正しい知識で無駄な出費を抑え、最高のスタートを切ってください。
